滋賀県議会議員　清水てつじ

　昨日、報道ステーションで貧困家庭の特集がありました。

　また、チームしが県議団でも代表質問で、この子供の貧困対策について滋賀県も積極的に取り組みを行なうべきと取り上げました。

　統計的に、都道府県別の子どもの貧困率は、２０％を超えているところは大阪府、鹿児島県で、沖縄県は３０％を超えています。全国平均は、１３.８％で貧困子育て世帯は２０年で２倍になりました。　滋賀県は、８.６％で全国平均を下回っています。

　教育においても貧困家庭は、塾にも行けず学力差も出ております。番組を見て、大変つらい気持ちになりました。子供には何の原因もありません。どのようにしたら改善できるのか早急に動かなければなりません。

　その中で、チームしが県議団が質問した「社会的に困難な状況にある子供たちへの支援をどのように行うのか」知事は、「スクールソーシャルワーカーが福祉と連携して、支援を要する子供たちを滋賀の縁創造実践センターが運営している「淡海子ども食堂」につなぎ、現在１３カ所あります。生活困窮世帯の子どもが、希望する高校等へ進学できるよう学習支援に取り組みます。他に、貧困が連鎖することが無ないよう、進学を諦めたり、就職を諦めたりすることがないように、子供たちに寄り添い、しっかりと支援をすることで、子どもに居場所と出番がある社会を目指してまいります。」と答弁されました。

　私の提案する施策は、長期に継続するためには、財源が必要です。行政にも限界がありますでの、今一番財源があるのは利益の出ている企業で、節税対策として、県・市町単位で寄付をしてもらい、県・市町も基金造成の窓口を設置して、寄付を集めてそれを活用する。如何でしょうか。当局にもご検討宜しくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　清水　てつじ