滋賀県議会議員　清水てつじ

 今日は平成22年度県議会のその2の補正予算の説明をいただきました。
内容的には、国の経済対策を受けた関連の補正であります。
昨日、懸案の草津市の草津駅前の県立短大の跡地が、住宅メーカーのパナホームなどの共同企業体に、約27億6000万円で売却が決まりました。
これは、県は2008年ぐらいから、売却にむけて公募されていましたが、ようやく宅地として決定されましたことは、やれやれです。
また新聞各紙に、平成23年度当初予算が発表されました。
嘉田マニフェスト2010を尊重した内容のものであり、相変わらず厳しい財政状況で、県債残高も約1兆282億円で、昨年に比べて約171億円増加しました。しかし臨時財政対策費を除くと、約7160億円で、昨年より約235億円減りました。
しかし基金は、約227億円になりましたが、自由に使える基金は約18億4000万円ぐらいでしたが、県立短大跡地の約27億6000万円が全額収入となれば、非常にありがたい財源です。
　
歳入面においては、法人2税の増加で県税が約84億円増えました。
ある新聞に滋賀県の家計簿が載ってありました。非常に解りやすい資料ですので、県政報告に使用させていただいと思います。
2月15日から県議会が開会し、この県予算が議論されます。
我われもしっかりと質問していきたいと考えます。
　　　　　清水てつじ