関西広域連合 防災・医療常任委員会、東日本水害に支援始まる
朝から関西広域連合防災・医療常任委員会が大阪府立国際会議場で開催され、出席してまいりました。
委員会の協議内容は、1.広域医療推進について。これはドクターヘリを活用した広域救急医療体制で、今年の4月から関西広域連合で6機目となる、京滋ドクターヘリの運航が開始されました。
ドクターヘリの運航活用は年々増加しており、それにより救命率が高くなりました。維持管理費は1機、平均1億数千万円と言われ、国が半分で構成府県市が残りを負担しております。
滋賀県は京滋ドクヘリが担当し、それまでは大阪大学病院のドクヘリにお世話になっていた時は、年間出動回数が20～30回と聞いておりましたが、栗東済生会病院に設置されてからは4か月で130回の出動をしております。今後も出動回数は増加すると予想されますので、更にドクヘリの必要性が求められます。
2.広域職員研修の推進について。 私達の生活は常に変化しており、そのためには施策の変更が求められ、それには地方自治体職員の政策形成能力が求められます。
人材育成として、採用10年程度または30歳代の若手職員を対象とした政策立案研修を、合宿形式で毎年テーマを変えて実施されています。また広域的なネットワーク形成や情報交換などが、この研修で活かせます。
今回の台風17号18号に伴う東日本の水害における関西広域連合の支援については、今のところ支援物資として、毛布やブルーシート、タオル、スコップ、一輪車を宮城県へ、
人的支援として、栃木県、宮城県、茨城県のそれぞれの対策本部に2名づつ派遣、今後も状況に応じて関西がひとつになって支援をする予定です。
今後義捐金の収集やボランティアの受け入れ体制が始まるのではないかと思います。皆さん、ご協力宜しくお願いします。
清水 てつじ