温暖化・造林公社問題特別委員会 開催
私が委員長を務めさせている温暖化・造林公社問題特別委員会が8日に開催されました。次の日に大きく新聞に取り上げておられましたので、関心高さを改めて感じました。
今回のテーマは、滋賀県低炭素社会実現のための行程表素案と、滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例についての開催でした。
私自身、委員長の立場でありますので、突っ込んだ話はできませんが、少しだけ違う観点から考えを述べたいと思います。
今回の滋賀県低炭素社会づくりの条例は、今年度中に成立したいと執行部から提案がありました。その大きな目的は、地球温暖化などにより琵琶湖の水温が上がり、生態系への影響が懸念され、また脱化石燃料文明に転換をするというのが目的だと思います。そして、1990年比2030年にＣＯ2削減50％を目標とする内容です。
石油文明の話ですが、30年前に後30年経ったら石油がなくなるという話がありました。実際には2007年の世界の石油埋蔵量は、約1兆3000億バレルだと言われています。
当初は平地から石油を採っておりましたが、世界の石油開発の技術が進み、海底の奥からでも石油を採りだせるようになりました。しかし先般のメキシコ湾海底油田流出事故などのようなリスクも、同時にかかえなければなりません。
そして原油価格も、オイルショック前は1バレル数ドルの価格が、現在は80ドルから85ドルの価格で推移をしております。
この原油価格の高騰により、石油採掘コストがリスクがあっても採算が合う状況になっているのではないかと思います。
今後、石油が枯渇することは今のところありませんが、私たちのライフスタイルを見直し、脱化石燃料は温暖化対策として時代の流れです。
また滋賀県は工業県であり、あまり強い規制をかけると事業所さんにおいては、運営が厳しく恐れがあると思います。
十分に意見を聞いて、条例案を検討して下さい。
清水てつじ