戸別所得補償制度モデル対策に係る説明会
高島市において、1月30日と31日の二回にわたり、高島地域農業センター・近畿農政局滋賀農政事務所の主催で、新たな民主党農業政策としての戸別所得補償制度モデル対策に係る説明会がありました。
農業政策は、まさに国の制度に今まで農家の人は振り回され続けました。その間、65歳以上の農業者の占める割合が、平成2年に3割であったのが平成17年には6割と高齢化が進み、また米価が下がり所得は半減し、今後ますます若い方が農業の後継者になってもらえないのが現状であります。そのために獣害や耕作放棄地が増加し、水田の多面的機能が失われてきております。
また日本は食料自給率が約4割で、米以外の作物の多くは外国に頼っているのが現状であります。そのためにも水田の活用、食料自給率向上のため、戦略的作物等への助成を進めていかなければならないと思います。
高島は、麦と大豆の育成にはあまり適していないと言われておりますが、高島産のキャベツや野菜への転作も工夫しながら積極的に検討しなければなりません。将来若い方が希望が持てるような農業にしていかなければならないと思います。
清水てつじ
| 2010年01月31日 | 活動日記 |