造林公社問題対策特別委員会 県外行政調査
昨年の9月に、私たち議会は造林公社の債務問題を先送りすることなく、42年間にわたり690億円の返済、毎年にして20億円強の返済という、大きな決断を致しました。当然それは後年度に対して、県政すなわち県民にとっては、大きな負担になりました。
少しでもその負担が軽くなるように、特別委員会をつくり、今回は11月5日6日に高知県と岡山県に行政調査に行ってきました。
高知県議会
高知県は、坂本竜馬の県らしく先駆的な森林行政で、公社に対して経営改革を早くから進められ、滋賀県と同じ約2万ｈａの森林面積を抱えながらも、長期借入金の残高に関しては滋賀県とは違い、たいへん少ない状況であります。
ＪＲ高知駅
そして高知県は、県内面積の84％が森林で、林野率が日本一です。ヒノキが80％、残りがスギとマツであり、驚いたことに県議会本会議場をはじめ、ＪＲ高知駅などにはふんだんに高知産の木材が使われていました。滋賀県も、県産材の活用を急がなくてはならないと思いました。
岡山県議会
また岡山県は、分集林面積は25,700ｈａで、県内の人工林の15％を占め全国一、率が高く、その林業公社の所有する面積も一番多いのではないかと思います。そしてその構成は、ヒノキが80％あり、残りがスギとマツであります。
驚いたことに林業公社の借入金を、岡山県が公社に705億円貸付け、そしてそれを農林公庫、市中銀行、岡山県などに繰上償還させたということであります。
これにより支払利息が240億円軽減されたと説明を受けましたが、なにか県がまるかかえのような運営形態にも感じ、最終的に誰が責任をとるのか疑問に感じました。
今後、高知県と岡山県とも協力しながら国に対して要望活動をしていかなければならないと思いました。
清水てつじ