滋賀県議会議員　清水てつじ

新政権になって、亀井金融・郵政担当相が、中小企業支援のためにモラトリアム（支払猶予令）という政策を提案され、議論している最中だと思います。私は、この政策は基本的には賛成だと思っております。
それはなぜかと申しますと、以前、国はメガバンクに対して公的資金を注入されました。その目的は、中小企業支援のためだと思います。メガバンクに資本注入し、そこから中小企業を支援するスキームだと思います。ところが実際に資本注入されメリットがあったのは、中小企業ではなく、メガバンクであり、中小企業には資金が回っていませんでした。しかも大手ゼネコンや大手企業の債権放棄など、本末転倒なことが行なわれました。
しかし滋賀県内の滋賀銀行始め、びわこ銀行などの金融機関は、公的資金を受けず、県内の99％以上ある中小零細企業に対して支援を続けられ、銀行の本来の業務を遂行されました。問題は、健全な経営をしていた地方の銀行に、金融庁はいろんな規制を加え、中小零細企業に融資をしにくくしたことであります。
ここに大きな問題があったと思います。地方の銀行や信用金庫に対して、メガバンクと同じような基準で規制することはおかしいと思います。
地方が元気になるには、地域と密着している中小零細企業が健全な経営をされることだと思います。今回のモラトリアム（支払猶予令）は3年間という期限は別にして、是非なんとか中小零細企業支援策をスピード感をもって進めてほしいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水てつじ