滋賀県議会議員　清水てつじ

2月2日、3日に造林公社問題対策特別委員会の県外視察で岐阜県および石川県に行ってまいりました。

初日に、木曽三川水源造成公社、岐阜県森林公社の経営改革の取組みおよび岐阜県における両公社への支援等について説明を受けました。
滋賀県の造林公社に比べて、財政的に余裕があると感じました。その大きな理由の一つに、滋賀県は杉が80％で、檜が20％。ところが岐阜県は杉が30％で檜が70％というところで、しかも木曽の檜はブランドで有名であり、木材の単価が違うということが鮮明でした。森林面積は滋賀県は約20万ヘク、岐阜県は約80万ヘク、借入残高は、滋賀県の造林公社は両方で1,100億円、岐阜県は両方で640億円という状況で、体質的には岐阜県の林業公社の方が強いと感じました。

次の日は、石川県林業公社の経営改革の取組みおよび石川県における林業公社への支援等について説明を受けました。
石川林業公社は、杉が83％、その他が17％で、借入金が627億円、その中で民間銀行が220億円あることに驚きました。そして国に対して、民間金融機関からの借入金の利子負担が大きいため、早期に返済する必要があるために、県長期貸付金による借換（起債措置を要望）を要望しておられます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水てつじ