防災・エネルギー特別委員会 県外視察
15日、16日と好天に恵まれ、九州は、大分県と北九州市に、調査によせていただきました。
大分県庁では、自主防災組織の活動状況と、防災士資格の状況についての説明がありました。
大分県は、全国で防災士認証者数が全国で、東京につぎ第2位で平成26年9月現在で5416名の方が取得をされておられます。滋賀県は、同時期782名で防災士取得に対して温度差がかなりあります。知事をはじめ県議会議員も42人中36人が取得され、自主防災組織等の訓練など、積極的に展開をされておられます。
また、運営体制として、NPO法人大分県防災活動支援センターに委託をされ、市町村、県、受託者の3社で運営協議会を設置されておられます。
このように自分たちの地域は自分たちで守るんだという意識の高さを感じます。
次に、北九州市の北九州次世代エネルギーパークに視察へ行きました。
この施設では、現在の暮らしを支えているエネルギー供給基地や、次世代を担う太陽光・風力等の自然エネルギー、バイオマスエネルギーなど民間企業と連携しながら、技術革新を官民一体となって進めておられます。
次に、1基総工費約3億円する風力発電10基
北九州市が50周年を迎え、企業や市民から寄付を集めて創設された市民共同発電（1500ｋｗ）、総工費約10億円、年間売電料約1億円収入があり、これはこれからの温暖化対策に活用されるそうです。また、太陽光に関しては、九州は関西に比べて発電率が高く、驚異的に増加しております。
今朝の新聞に、経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しの議論が始まりました。特に、メガソーラー（10ｋｗ以上）などが、企業の財テクのような形になり、そのために電力会社の送配電網の整備が追いつかず、全国電力会社のうち5社が固定価格買取制度の新規停止をはじめ、これは予想されたことです。
今後は、家庭の太陽光発電や市民共同発電など、地域貢献に繋がる固定価格買取制度は存続をすべきだと思います。