平成26年度9月定例会議閉会
9月17日に開会した9月定例会議が24日間にわたり、本日閉会しました。
最終日には採決が行われ、わが会派から提案しました意見書第16号「少人数学級の推進と義務教育の国庫負担割合を2分の1に復元することを求める意見書（案）」に関しては、滋賀県が学力テストで全国平均を下回る結果に終わり、また、いじめ問題など教育現場には、多くの課題があります。そのためにも少人数学級を推進し、全学年35人学級編成を目指すべきだと考えています。
本年度35人学級対応として国の指導の小1だけでなく、県独自で小2～小4と、中1～中3、並びに小5・6年ではどちらが1学年を選らんで35人学級編成をしており、更に少人数指導加配を含めて、30億8840万円の予算を計上し、合計367人の加配教員を配置しております。
これだけの少人数教育ときめ細かな指導を進める施策を講じても、結果として学力テストの低迷やいじめ問題などが後を絶ちませんが、しかし、全国学力状況調査結果によると90％以上の子どもが35人学級に在籍している県では、それをしていない県よりも1000人当たりのいじめの件数が少ないことが明らかなになっています。
また、日本の教育への公財政支出については、先進国の中では極めて少なく、せめてＯＥＣＤ諸国並みにすることを目指すことが必要です。
小泉内閣の三位一体改革以後、義務教育費の国庫負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられたままで地方自治体の財政を圧迫しています。
わが会派として、これを国庫負担割合を元に戻していただければ、自治体の財政力に関係なく教育が充実し、さらにその分で思い切った学力向上策が打てます。
今回、多くの議員から教育問題について質問がありました。この意見書は、可決されるものだと自信をもっておりましたが、残念ながら自民党の2会派に反対され否決されました。誠に、残念です。
教育は、不易流行を見極め、百年の大計に立って、次世代を担うすべての子どもたちに「生きる力」を育むことが大きな目的とされています。
また、教育によって、国の行く末が決まります。これからも教育に関して、県民の皆様のご協力を宜しくお願いします。
最終日には採決が行われ、わが会派から提案しました意見書第16号「少人数学級の推進と義務教育の国庫負担割合を2分の1に復元することを求める意見書（案）」に関しては、滋賀県が学力テストで全国平均を下回る結果に終わり、また、いじめ問題など教育現場には、多くの課題があります。そのためにも少人数学級を推進し、全学年35人学級編成を目指すべきだと考えています。
本年度35人学級対応として国の指導の小1だけでなく、県独自で小2～小4と、中1～中3、並びに小5・6年ではどちらが1学年を選らんで35人学級編成をしており、更に少人数指導加配を含めて、30億8840万円の予算を計上し、合計367人の加配教員を配置しております。
これだけの少人数教育ときめ細かな指導を進める施策を講じても、結果として学力テストの低迷やいじめ問題などが後を絶ちませんが、しかし、全国学力状況調査結果によると90％以上の子どもが35人学級に在籍している県では、それをしていない県よりも1000人当たりのいじめの件数が少ないことが明らかなになっています。
また、日本の教育への公財政支出については、先進国の中では極めて少なく、せめてＯＥＣＤ諸国並みにすることを目指すことが必要です。
小泉内閣の三位一体改革以後、義務教育費の国庫負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられたままで地方自治体の財政を圧迫しています。
わが会派として、これを国庫負担割合を元に戻していただければ、自治体の財政力に関係なく教育が充実し、さらにその分で思い切った学力向上策が打てます。
今回、多くの議員から教育問題について質問がありました。この意見書は、可決されるものだと自信をもっておりましたが、残念ながら自民党の2会派に反対され否決されました。誠に、残念です。
教育は、不易流行を見極め、百年の大計に立って、次世代を担うすべての子どもたちに「生きる力」を育むことが大きな目的とされています。
また、教育によって、国の行く末が決まります。これからも教育に関して、県民の皆様のご協力を宜しくお願いします。
清水 てつじ
| 2014年10月10日 | 活動日記 |