滋賀県議会議員　清水てつじ

　今朝の新聞報道に、2012年度に実施した乳幼児健診を受けず、所在が確認出来ない乳幼児が37都道府県で、計4176人にのぼることが調査で分かったそうです。今まで所在不明時の全国統計がなく、実態が明らかになるのは初めてです。
　そのうち滋賀県は48人で、ここの部分に虐待が潜んでいるのではないかと思います。滋賀県は、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応に向けた施策を展開しておりますが、これは市町の協力が必要で、理解の得られない市町もあります。
 
　3年前に「ほっと安心子育て支援事業」を提案しました。これは育児疲れや育児不安を抱えた保護者が、無料利用券を活用して保育所等の一時預り保育を必要なときに利用できるよう、市町の取組を支援する施策です。しかし、一部の市町から協力があまり得られませんでした。
　その他にも、子供家庭相談センターの強化や、児童委員の研修事業や、里親支援強化事業など、道半ばですが、いろんな施策を提案をしてまいりました。
 
　今回の所在不明4000人超は、保護者は精神的、経済的に追い詰められている可能性があり、虐待リスクが高いと関西学院大教授才村先生は指摘されておられます。
　来年4月から消費税も上がり、さらに貧困の課題が増加するのではないかと考えます。
 
　　　　清水 てつじ