防災・エネルギー対策特別委員会
東京の猪瀬都知事の5000万円の問題で、都議会総務委員会に追求され、答弁が二転三転しており、当初は辞職しなくても良いと思っておりましたが、ご自身の答弁があまりにも曖昧で、これでは都民からの信頼は得られない状況になったと思います。
都議会もこの件の追求も重要ですが、早く通常の都政運営をするためにも、猪瀬都知事も決断をしなくてはならない時期に来ております。
今日は、防災・エネルギー特別委員会が開催され、
一、台風18号に対する課題と今後の対策
二、滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）の見直しについて
三、滋賀県再生可能エネルギー振興閃絡プランの進行状況について
台風18号に関しては、滋賀県ホームページで被害状況が掲載されています委員会で、県の今後の災害初動対応について、報告がありました。
また被災者生活再建支援が9月補正で2億4千万円確保しましたが、11月28日現在で、210件、約8,085万円しか交付申請がありません。
まだ受付期間がありますが、早く交付申請手続きをしてほしいです。また、災害義援金が11月29日現在で、総額約3200万円しか集まっておりません。後に被災された方に分配されると思います。
滋賀県地域防災計画（原子力対策編）では、広域避難計画やモニタリング実施体制、安定ヨウ素剤などの備蓄と配布などの報告と、また琵琶湖における放射性物質拡散影響予測の説明があり、そして最後に再生可能エネルギーの振興について説明があり、順調よく進んでおります。
特に、今朝の新聞に出ておりましたように矢橋帰帆島における、京セラ(株)を代表とする連合体による計画出力約8.3ＭＷで、県内最大のメガソーラーが平成27年9月に供用開始します。県は県有地を年間約2200万円で、20年間賃貸しをされます。
以上で報告を終わります。
清水 てつじ