消費税 有識者から意見聴取は増税のためのシナリオか
政府は、消費税を来年4月に引き上げるかどうか、安倍総理の参考にするため財界や労働界やNPO団体、中小企業の代表など、有識者60人から意見を聴く会を26日からスタートさせました。
これは、テレビ報道などで皆さんご存知だと思いますが、大多数が消費税増税に賛成しておられます。これを参考に、10月上旬頃に最終判断をされます。安倍総理は、このような有識者の声を反映して、消費税増税をされると思います。
私は、消費税増税はある程度理解はしますが、この増税は、社会保障費に活用するということが限定されなければなりません。
ところが、今聞こえてくることは、社会保障費の削減、または国民負担を増加することしか聞こえてきません。
しかも、昔の自民党のやり方で、省庁と族議員による合計99兆円の予算の分捕り合戦など、とても消費増税が社会保障費の一体改革に活用されるとは思いません。
私自身も中小企業を経営をしておりますが、思うことは3％の税金が上がれば3％以上の給与を上げなければ、社員の生活は厳しくなります。しかし、中小企業の大多数の皆さんは3％以上上げられる余裕がないと思います。
また中小企業の大多数の皆様は、黒字であれば法人税を納め、赤字であれば法人税は免除されますが、消費税はお客様から預かるとはいえ、赤字になっても納めなければなりません。
消費税を納めるために、銀行に借入する中小企業も更に増加するのではないかと考えられます。
私は消費税を上げる前に、国会議員の定数削減や国民に分かりやすく国の大幅な行財政改革からすべきであり、それから消費税増税を検討してもよいのではないか。
清水 てつじ
| 2013年08月29日 | 活動日記 |