地方分権と道州制について
維新の会の橋下大阪市長は、道州制を支持しない県の首長選挙に対して候補者を出馬させる、と私達からすると道州制について何も理解されていない県民のことを思うと、脅しのような発言に聞こえました。7月には兵庫県知事選挙が行われ、道州制に慎重は井戸知事に対して、維新の会から候補者を出される予定です。
この橋下市長の発言に対して、兵庫県の皆さんはどのように感じられるか分かりませんが、昨日の宝塚市長選挙と伊丹市市長選挙は、維新の会の公認候補が敗れました。選挙結果についての理由は分かりませんけれど、道州制を強硬に進めようとする動きに対して、批判もあったのではないかと思います。
さて、昨日立命館大学の村上先生からお聞きをした道州制について、少し説明させていただきたいと思います。自由民主党から24年9月に策定された道州制基本法案（骨案）には、基本的な方向として
一、都道府県を廃止し、全国の区域を分けて道州制を設置する
二、同州は広域的な地方公共団体として、国から道州へ大幅に事務を移譲させて、広域事務と都道府県から承継した事務を処理する
三、基礎自治体は、市町村の区域を基礎として編成し、従来の市町村の事務と都道府県から大幅に承継した事務を処理する
四、同州および基礎自治体の首長、議会議員は直接選挙する
他にいろいろと書いてありますが、簡単に言うと都道府県が無くなり、そこに関西であれば関西州と基礎自治体で運営される、すなわち村上先生によると、中央集権から州央集権になり、権限が大阪に集中し、どうしても中心部が勝ち組になり、周辺部が負け組になる、小さいところは大きなところに飲み込まれる可能性が高いと言われました。
首長選挙も当然人口の多いところから選ばれ、議員も人口の多いところに集中し、人口10万人に議員ひとりになると、滋賀県は14人となり、大阪は88人になります。二倍格差を認めても大阪は44人です。
まだまだ説明は足りませんが、周辺部や地方都市にとりましては、何のメリットもないと考えます。
清水てつじ