県議会 温暖化・エネルギー特別対策委員会 開催
新聞によると、県が公募した県政モニター約300人のアンケートで、大飯原発再稼働問題について「条件が整うまで再稼働すべきでない」が43.8％、「今後もすべきでない」が36.8％で、合計80.6％が現時点での再稼働をすべきでない結果が出ました。
理由は「安全体制が不十分」「びわ湖への放射能汚染」、一方「再稼働すべき」は16.7％で、理由は「電力の安定供給」です。依然、県民の関心は高いようです。
一方、福井県のおおい町の議会が、民意は再稼働に同意という意見をまとめたために、住民の皆さんは、「おおい町だけが再稼働を求める悪者にされてしまった」と苦悩している。
おおい町の住民の皆さんの本音は「再稼働してほしいが、不安もある。」またある民宿の店主は、開店休業の日々が続いているが「地元が再稼働を求めてはいけない」と主張されています。福井県民やおおい町民の皆さんも、それぞれに苦悩をしておられます。
国が安全対策を含め、しっかりとした判断をしてこなかったことが、このような結果になったと思います。
25日に県議会で、温暖化・エネルギー対策特別委員会が開催されました。今夏の電力不足対策について、これは夏の電力不足に伴い、節電対策がどのようにするべきか、関西広域連合の節電目標の15％を県民に求めることを提案されましたが、関西広域連合の動きを待つのではなく、県として節電に対する対応を急がなければなりません。そして15％の節電で本当に今夏乗り切れるのかどうか、というような疑問点が委員から多く出されました。
他に、再生可能エネルギー振興については、県として新規事業で民間事業所節電・省エネ推進事業や個人用既築太陽光発電システム設置推進事業、中小企業の省エネや再生可能エネルギー導入の設備投資に対して貸付金制度など、今必要な施策を提案されました。
もしニーズが多ければ、積極的に対応をお願いしたい。
また長浜市庁舎は節電対策として、目標が20％以上で、中身を見ると、午後1時から3時まで、天気の良い日は消灯、空調も終日出来るだけ使わず、電気機器の使用も禁止する。冷却スカーフなど節電グッズの活用。8月は残業しない月とする。など県よりも更に厳しい内容です。
清水てつじ